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”特定非営利活動法人(NPO法人）兵庫県フットサル連盟”について
2005/1/21

ご挨拶
定　款
事業計画
決算報告
活動報告
特定非営利活動法人 兵庫県フットサル連盟　定款
第１章　総　則
（名　称）
第１条 　この法人は、特定非営利活動法人兵庫県フットサル連盟という。（英文で Non-Profit Organization Hyogo Futsal Federation（略称NPO HYOGO FF）という）
（事務所）
第２条 　この法人は、主たる事務所を兵庫県神戸市中央区八幡通２丁目1番1０号に置く。
第２章　目的及び事業
（目　的）
第３条 　この法人は、広く県民に対して、フットサル競技の普及と強化に関する事業を行い、青少年の心身の健全な発達及び中高年の健康維持に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 　この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業
①フットサル競技の普及事業
②フットサル競技の強化育成事業
③フットサル指導者･審判育成事業
④フットサル競技会開催等事業
⑤フットサル競技広報事業
⑥地域スポーツ振興事業
⑦施設の運営管理事業
(2) その他の事業
①物品の販売等に関する事業
②有料競技会等の開催事業
２ 　前項第2号に掲げる事業は、同項第1項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合は、同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。
第３章　会　員
（種　別）
第６条 　この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員　この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2) 賛助会員　この法人の事業を賛同するため入会した個人及び団体
（入　会）
第７条 　会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 　会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、会長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 　会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（年会費）
第８条 　会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して、1年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退　会）
第１０条 　会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除　名）
第１１条 　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第１２条 　既納の会費その他の拠出金品は、返還しない。
第４章　役員及び職員
（種別及び定数）
第１３条 　この法人に次の役員を置く。
(1) 理事　１５人以上２５人以下
(2) 監事　２人
２ 　理事のうち、１人を会長、２人を副会長、１人を理事長、２人を副理事長とする。
（役員の選任等）
第１４条 　理事及び監事は、総会において選任する。
２ 　理事は正会員の中から選任される。
３ 　会長、副会長、理事長、副理事長は、理事の互選とする。
４ 　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ 　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。
（職　務）
第１５条 　会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめに指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 　理事長は、理事会の決議に基づいて、日常業務の企画執行等の業務を統括する。
４ 　副理事長は、理事長補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめに指名した順序によって、その職務を代行する。
５ 　理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
６ 　監事は、次に掲げる職務を行なう。
(1) 会長、副会長、理事長、副理事長及び理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または兵庫県知事に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集する。
(5) 会長、副会長、理事長、副理事長及び理事の業務執行の状況若しくはこの法人の財産の状況について会長、副会長、理事長、副理事長及び理事に意見を述べ、又は理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条 　役員の任期は、2年とする。ただし、再任は妨げない。
２ 　補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 　理事又は監事のうち、その定数の3分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解　任）
第１８条 　役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１９条 　役員は、その総数の3分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 　前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（職　員）
第２０条 　この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２ 　職員は、会長が任免する。
第５章　総会
（種　別）
第２１条 　この法人の総会は、通常総会と臨時総会の2種とする。
（構成）
第２２条 　総会は、正会員をもって構成する。
（機　能）
第２３条 　総会は以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更
(5) 事業報告及び収支決算
(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7) 会費の額
(8) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第５０条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9) 事務局の組織及び運営
(10) その他運営に関する重要事項
（開　催）
第２４条 　通常総会は、毎事業年度2回開催する。
２ 　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の5分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第６項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
（招　集）
第２５条 　総会は、前条第2項第3号の場合を除き、会長が招集する。
２ 　会長は、前条第2項第１号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
（議　長）
第２６条 　総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２７条 　総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
（議　決）
第２８条 　総会における議決事項は、第２５条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第２９条 　各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ 　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員の代理人として表決を委任することができる。
３ 　前項の規定により表決した正会員は、第２７条、前条第2項、次条第1項第2号及び第５１条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３０条 　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名・押印又は記名・押印しなければならない。
第６章　理　事　会
（構　成）
第３１条 　理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３２条 　理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開　催）
第３３条 　理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の5分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第6項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき
（招　集）
第３４条 　理事会は、会長が招集する。
２ 　会長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
（議　長）
第３５条 　理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（議　決）
第３６条 　理事会における議決事項は、第３４条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３７条 　各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ 　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 　前項の規定により表決した理事は、次条第1項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす
４ 　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３８条 　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数及び出席者数（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名・押印又は記名・押印しなければならない。
第７章　資産及び会計
（資産の構成）
第３９条 　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入
（資産の区分）
第４０条 　この法人の資産は、これを分けて特定非営利法人活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。
（資産の管理）
第４１条 　この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て会長が別に定める。
（会計の原則）
第４２条 　　この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行なうものとする。
（会計の区分）
第４３条 　この法人の会計は、これを分けて特定非営利法人活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の2種とする。
（事業計画および予算）
第４４条 　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４５条 　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第４６条 　予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第４７条 　予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、暫定予算の追加又は更正することができる。
（事業報告及び決算）
第４８条 　この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 　決算上剰余金が生じたときは、次年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第４９条 　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第５０条 　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第５１条 　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第２５条第3項に規定する以下の事項を除いて兵庫県知事の認証を得なければならない。
(1) 主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの）
(2) 資産に関する事項
(3) 公告の方法
（解　散）
第５２条 　この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 兵庫県知事による設立の認証の取消し　
２ 　前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 　第1項第2号の事由により解散するときは、兵庫県知事の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属
第５３条 　この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第3項に掲げるもののうち、総会において定めたものに譲渡とするものとする。
（合　併）
第５４条 　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、兵庫県知事の認証を得なければならない
第９章　公告の方法
（公告の方法）
第５５条 　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第１０章　関係団体との連携並びに顧問及び参与
(関係団体との連携)
第５６条 　この法人は、定款の目的に賛同する日本フットサル連盟、関西フットサル連盟及び兵庫県サッカー協会等の関係団体と連携して事業を行うことができる。
（顧問及び参与）
第５７条 　この法人に、顧問及び参与を置くことができる。
２ 　顧問及び参与は、理事会の推薦に基づき会長が委嘱する。
３ 　顧問は、会長の諮問に応じ、参与は、理事長の諮問に応ずる。
第１１章　雑　則
（細　則）
第５８条 　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。
附　則
１ 　この定款は、この法人の成立した日から施行する。
２ 　この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
会　　長 藤田　利明
副 会 長 髙木　信行
副 会 長 三島　健義
理 事 長 中桐　俊男
副理事長 西田　俊一
副理事長 竹内　和雄
理　　事 下山　卓士
同 中上　勲
同 髙橋　裕典
同 菊池　司郎
同 鳥井　浩司
同 田中　大喜
同 内海　路人
同 福島　弘
同 高木　茂
同 湯谷　一生
同 水谷　浩之
同 内藤　潤
監　　事 榎原　徹夫
同 中村　篤実
３ 　この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から2006年3月31日までとする。
４ 　この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず設立総会の定めるところによるものとする。
５ 　この法人の設立当初の事業年度は、第４９条の規定にかかわらず、成立の日から2005年3月31日までとする。
６ 　この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員　2,000円
(2) 賛助会員　30,000円


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